トップページ > 業務内容 > 助成金の活用
助成金制度を利用した研修
景気低迷の時代にこそ、求められるのは従業員能力の向上です。
そして今、求められる人材は、考えて行動できる（問題解決能力等）人です。
これらの人材育成について、 助成金を活用することで、経費（研修費用・人件費）削減を実現します！
御社の課題に合わせて、助成金を活用できるカリキュラムを構成します。
キャリア形成促進助成金制度の活用
本助成金は、労働者のキャリア形成を効果的に促進するため、職業訓練等を段階的かつ体系的に実施する（目標が明確化された職業訓練・職業能力評価の実施等）事業主等に対して助成する制度（自発的な職業能力開発に対する支援措置を行った事業主に対して助成する制度）で、訓練等支援給付金と職業能力評価推進給付金の2つの給付金があります。
ただし、企業の規模（中小企業・大企業）によって、ご利用いただけない場合もあります。 適用条件に該当する企業様はこの機会にご検討ください。
企業研修の助成金対象事業主
1. 雇用保険適用事業所の事業主であること。
2. 職業能力開発推進者を選任し、都道府県職業能力開発協会に選任届けを提出していること
3. 労働組合等の意見を聴いて事業内職業能力開発計画及びこれに基づく年間職業能力開発計画を作成している事業主であって、当該計画の内容を従業員に対して周知しているものであること
4. 労働保険料を過去2年間を超えて滞納していないこと
5. 過去3年間に雇用保険三事業に係るいずれの助成金についても不正受給を行ったことがないこと
6. 実施する訓練についてあらかじめ各都道府県センターの受給資格認定を受けていること
7. 下記表のＡまたはＢいずれか一方に該当する事業主
| 主たる事業主 | A 企業の資本の額又は出資の総額 | B 企業全体で常時雇用する労働者の数 |
| 小売業（飲食店含む） | 5,000万円以下 | 50人以下 |
| サービス業・IT企業 | 5,000万円以下 | 100人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| 製造業・建設業ほか | 3億円以下 | 300人以下 |
※申請の仕方・書類作成の支援等もさせて頂きますので、ご相談ください。
※このご紹介内容はキャリア形成促進助成金制度について一部抜粋したものです。 ご申請の際には必ず「独立行政法人 雇用・能力開発機構」までお問合せください。